遺言書の発見と手続きの注意点

遺言書を発見した場合、家庭裁判所で検認を受けなければいけません。検認とは、家庭裁判所が相続人等の立ち合いのもと、遺言の内容を確認する手続きで、遺言書の変造や偽造を防止して、相続トラブルを防ぐための制度です。
遺言者の住所地の家庭裁判所に検認の申し立てをすると、裁判所から相続人や利害関係者に、検認の期日の連絡があります。検認では、家庭裁判所が遺言書を開封して、形状、日付、筆跡、訂正箇所の署名・捺印の状況、遺言の内容を確認し、検認調書を作成します。このときに立ち会わなかった相続人や利害関係者には、検認終了の通知が届けられます。
注意点は3つあります。
まず、封印してある遺言書の場合、勝手に開封してはいけません。家庭裁判所外で開封すると、5万円以下の科料に処せられます。ただし、その場合でも遺言の内容については有効です。
遺言の内容が自分に不利であったからと、遺言書を隠したり破棄した場合には、相続権がなくなることもありますので注意しましょう。
また、この手続きは、遺言の内容が有効から無効かを判断するものではない点も知っておきましょう。あくまで変造や偽造の疑いを失くすためのもので、相続の手続きの第一歩と言えます。

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