検認とは

公正証書遺言以外の遺言書が見つかった場合、速やかに家庭裁判所に提出して「検認」を受ける必要があります。検認は、遺言書の有効・無効を判断するものではなく、内容を確認して偽造や変造を防ぐための手続きです。遺言書の形状、加除訂正の状態、日付署名などの内容を明確にし、相続人に対して遺言の存在と内容を知らせます。
封印してある遺言書は、家庭裁判所で、相続人やその代理人が立会いのもとで開封しなければいけません。ただし、封印とは封に押印してあるもので、糊付けだけでは封印にあたりません。
検認は、遺言者の住所地の家庭裁判所に申し立てます。この際、申立人と相続人全員の戸籍謄本、遺言者の戸籍が必要です。家庭裁判所では、期日を相続人全員に知らせ、期日になると相続人立会いで検認が行われて調書に記載されます。その後、申請によって、遺言書原本に検認済み証明書が契印されて変換されます。以降は、この遺言書で相続登記や名義変更を行います。
この手続きをせずに遺言を執行したり、封印してある遺言書を家庭裁判所外で開封した場合には、5万円以下の科料に処せられます。また、故意に遺言書を隠した場合には、相続権を失ってしまいますので、注意が必要です。

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