家庭裁判所の役割

遺言書は一定の条件を満たしていなければ成立しないのもです。特に公正証書遺言以外の形式のもの、つまり自筆証書遺言書と秘密証書遺言書の場合は、それを発見した際は遅滞なく家庭裁判所に提出しなければいけません。
これは自筆証書遺言書と秘密証書遺言書の場合は、家庭裁判所による検認という手続きを踏まなければいけないからです。検認は遺言書の偽造や変造を防止するための手続きで、家庭裁判所がその内容や日付、署名などを確認します。したがって封印のされている遺言書を家庭裁判所に提出する前に開封してはならず、仮に開封してしまった場合は5万円の過料に処せられてしまいます。
検認の申し立ては、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対しておこないます。申し立てにあたっては申立書および申立人、相続人全員の戸籍謄本、遺言者の戸籍謄本が必要になります。申し立てをおこなうと、検認期日が決定され、相続人立ち会いのもと検認手続が行われます。ただしこの検認手続への立会いに関しては随意となっていますので、期日の通知を受けた相続人全員が検認に立ち会わなくてもかまいません。
なお検認を受けることなく遺言を執行すれば5万円の過料に処せられるほか、故意に遺言書を隠したり、捨ててしまった場合は相続欠格者として相続権そのものを失いますので、遺言書が存在する場合はきちんと手続きを行うことが重要です。

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