秘密にする意味

弁護士や公認会計士、弁理士や税理士、司法書士などの士業に関する職業の人は、刑法や業界を規制する法律の中で秘密保持義務や守秘義務が課せられています。
あくまで士業を規制する公法上の義務とされていて、士業と依頼者との民事上の直接的な秘密保持義務を規定しているわけではありません。

ただ、依頼者と委任契約を結ぶことで依頼を受けるので、委任契約にもとづいた善管注意義務によって、一般的には士業は依頼者に対して秘密保持義務を負うとされています。
そのため、一般的な労働者や役員と比べると、士業によっての情報漏えいのリスクは低いです。

しかし、経営コンサルタントは中小企業診断士以外だとこの規定がありません。
現在、中小企業診断士以外は国家資格がないため、自称で名乗ることも可能です。
法律上の規制がないので、必ず秘密保持義務が課せられるわけでもなく、情報が漏れるリスクがあることを考えておく必要があります。
また、依頼する側は中小企業診断士以外の経営コンサルタントと、契約を結ぶときには保持契約も一緒に結んでおいた方が安心です。

法律で守られているとはいえ、よほどのことがない限りは安易に外部に秘密情報が開示できるようにするのを許諾するのは危険です。

 

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