偽装と変造

亡くなった人が遺族にあてて遺した遺言書は、偽装のおそれがない公正証書などの特別な形式で作成された場合を除いては、原則として家庭裁判所による検認を受けなければならないことになっています。
検認というのは、それぞれの相続人に対して故人の遺言が存在していたこと及びその内容を告げ知らせるとともに、遺言書の状態や署名、日付、加除訂正などの有無を明らかにして、遺言書が偽装・変造されないようにするための措置です。
この検認を家庭裁判所に対して申し立てる時期については、遺言をした人が死亡したことを知ってから遅滞なく行うものとされており、申立てをする人は、遺言書を保管していた人か、または遺言書を発見した相続人のいずれかとなります。
検認の申立時には、遺言書そのもののほかに、遺言者の出生時から死亡時までの戸籍、相続人全員分の戸籍、手数料分の収入印紙、裁判所からの連絡用の切手などが必要となります。
遺言書に封がされていて中味が見えない場合には、この検認の手続きのなかで、相続人などの立会いのもとに開封されることになりますので、発見者などが勝手に開封してはならないことになっています。
なお、この手続きでは遺言が有効であるか、無効であるかという判定までは行われず、あくまでも現状確認のレベルにとどまるものです。

コメントは受け付けていません。